東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
令和３年11月に開催された東松島市交通安全防犯推進協議会の方々との議会懇談会において、共に隊員数が不足し、かつ隊員の高齢化が一番の課題であると問題提起されました。 交通安全指導隊員の方々の活動時間帯は主に朝と日中、防犯実働隊員の方々は主に夜間、それぞれの時間帯は異なりますが、現役で働いている方々にとって、興味はあっても新規での入隊は簡単ではないと思います。
令和３年11月に開催された東松島市交通安全防犯推進協議会の方々との議会懇談会において、共に隊員数が不足し、かつ隊員の高齢化が一番の課題であると問題提起されました。 交通安全指導隊員の方々の活動時間帯は主に朝と日中、防犯実働隊員の方々は主に夜間、それぞれの時間帯は異なりますが、現役で働いている方々にとって、興味はあっても新規での入隊は簡単ではないと思います。
人口減少と少子高齢化が加速している。加えて、地域経済の衰退、雇用や地方税収の減少、文化伝統の消滅など、地域をめぐる現状は決して明るいものとは言えない。このようなときにこそまちおこしによって地域経済の活性化や、雇用や人口の増加を図る取組が重要であると思慮する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、矢本駅前と大町商店街の活性化を図る仕掛け、方策について。
少子高齢化社会が叫ばれて久しい今日はどうでしょうか。60歳で定年になっても年金支給とならず、退職しても年金支給までには空白年月が存在することにもどかしさを感じるだけでなく、どうやって生活すればよいのかと不安を覚えるのが現実であります。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、厚生労働省ホームページでは、「日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
また、それによって、ボランティアでごみ拾いをしている人たちの高齢化というのも一つあるかとは思うんです。それに若い人たちをもっともっと集めていったりしていかないと、先ほどあったように、いわゆる持続可能的な、これはもう永遠のテーマなのかもしれないんですけれども、ずっと続けていかなくてはいけない。
東日本大震災の影響や米価の下落、農業者の高齢化等、様々な要因もあり、令和４年産においては主食用米の作付面積が市全体で500ヘクタールを割り込む状況となっています。 ますます今後、耕作放棄地が増加するのではないでしょうかと危惧するところであり、その対応策も思案していかなければならないところでございます。
高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。
高齢化率40％に近づいている当市でも、補聴器購入への補助金制度を導入するときではないでしょうか。 ３つ目は、市道側溝の蓋がけについて伺います。 市民から強く要望されている場所の側溝蓋は早期にかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方、近年の農業耕作者の高齢化及び人口減少等による従事者の減少により、ため池の管理組織である水利組合などは弱体化しております。今後、管理組織から市に相談があった場合は、地域の実情に応じた役割分担などについて協議しながら対応してまいります。
本吉地区の話になってしまいましたけれども、活動の低下、高齢化もして、そういうのは事実であろうかと思います。 今、公民館活動のお話をいたしましたのは、実は振興会が本吉の場合、公民館と結んで云々というのは実はないんです。
民法の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行され、成人の年齢が18歳に引き下げられたことについて、国では、高齢化社会の中で18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す政策が進められており、平成28年６月からは公職選挙法の選挙年齢が18歳と定められるなど、国政上の重要な事項の判断に関して若者の社会参加機会が拡充されております。
昭和60年をピークに減少が続いている人口と急速な少子高齢化対策の強化、また有事においては協力体制の強靭化や必要な生活機能を確保し、持続可能な市政運営と発展性が期待できる構想であると思います。そこで、次の３点について伺います。
デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
東日本大震災後、世帯数、人口が共に２割ほど減少し、高齢化が顕著である。この地区に、地区内の土地所有者の協力で鳴瀬未来中学校が建設されました。しかし、地区内から鳴瀬未来中学校に通学する生徒は数人であります。それにもかかわらず鳴瀬未来中学校の生徒の登下校時の見守り活動、生涯学習活動等が熱心な地区であります。そこで、以下の点について伺います。
目的でございますが、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く看護職員等の処遇を改善するものでございます。 内容は、コロナ禍で医療体制や看護教育体制の保持に係る業務に従事する看護職員等に対し、特殊勤務手当を支給するものでございます。
最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度にゆがみが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくこととなってございます。その是非については後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策について、改めて以下の点について伺うものであります。
あと、もう一つ、これは個人の属するところが多いので一朝一夕にはいかないんですけれども、高齢化社会の中で、気仙沼の中心部というのは、車がない時代に沢、沢に人がどんどん家を建てていったということがあって、そのことが今後の年齢構成からいって続いていくのかというようなことも、個人個人の選択ですがあろうかと思っています。
各保全会からは、毎年度の活動計画提出の際に、高齢化による参加人員の減少と今後の確保が課題との意見を伺っております。保全会については、地域において、農業者に限らず一般の方々も含めて活動することが可能とされておりますが、一般住民が入り、活動している組織は、非常に少ない状況にあります。
高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。多くの高齢者は元気でいる限り社会活動への参加、あるいは働き続けたいと望んでおります。
３、指定の期間を変更する理由でありますが、水梨地区コミュニティ推進協議会から、「本会結成当時の目標である区域内の生活環境施設整備や地域住民の親睦を深める各行事を行ってきたが、役員の高齢化及び硬直化、担い手の確保が困難な状況であるとともに、施設の維持管理等の負担も増加しており、今後、本会を維持することが困難であることから組織を解散する」との協議の申出が本年１月19日にございました。